鈴木宗男氏が、本日付の「ムネオ日記」にて、こう書いておられる。
菅首相が今年の公務員給与を人事院勧告通りマイナス１．５％、ボーナスも年間０．２ヶ月分の引き下げを実施すると報道されている。公務員給与をマイナスにするのならば、国会議員の給与を３分の１、思い切って２分の１削減すべきだ。
国会議員は約３２０億円の政党助成金を、国民の税金からもらっている。
一人あたりで割ると約４６００万円（共産党は受け取り拒否・新党大地・無所属議員はもらえない）もらっていることになる。更に、立法事務費を月６５万円、年間７８０万円、文書通信交通滞在費を月１００万円、年１２００万円もらっている。新幹線、航空券のパスも着いている。給料を返上してもやっていけるだけの待遇である。
民主主義には一定のコストがかかるが、それは政治献金、浄財で補うべきである。
また、国会議員は年約５００万円のボーナスをもらっているが、財政健全化のめどがつくまで、返上すべきだ。
私は以上のことを５年前から主張してきた。ここは、菅直人首相が「国会議員の皆さん、与野党関係なく財政健全化のため行動しましょう。すぐできることから始めましょう。給料は半分にし、ボーナスは返上しましょう」と呼びかけ、自ら率先し、実行すれば、国民が支持する。（後略）
民主党は企業献金を貰うことを決めた。政党助成金は、一体何だったのか。昨日付けの「ムネオ日記」に、こうある通りだ。
民主党は昨年８月の総選挙マニフェストで企業献金、団体献金の禁止を訴えたのではないか。この国民への約束はなんだったのか。子供手当てや社会保障と違って予算の伴う約束ではない。
菅首相が禁止しましょうと決断すれば、すぐできる話である。そうすれば野党だって反対できないのだ。国民が理解、支持するのだから。
小沢一郎元代表が昨年の西松事件を機に、率先して企業献金、団体献金禁止を訴えたこと忘れてはいけない。小沢発言を実行すべきである。
国民の税金から３２０億円の政党助成金を予算化したとき、企業献金、団体献金禁止が前提であった。この厳粛な事実を風化させてはいけない。
民主党が政治の信頼回復のためにも即刻企業献金、団体献金禁止を決めるべきである。（後略）
よくも「政治と金」などと云って、偉そうな態度を取り、盟友である筈の小沢一郎を、根拠なく非難したものだ。まったく人を馬鹿にした話である。これこそ税金の無駄遣いだろう。これで「事業仕分け」だの何だのと、片腹痛い。
